子育て、介護、税理士試験勉強、すべて両立可能！会計事務所でのワークライフバランスの取れた働き方

会計事務所や税理士事務所、税理士法人での仕事はとても忙しいというイメージをお持ちの方が多いのではないでしょうか。実際、そのような環境で働かれている方も多いかと思います。

とても「ワークライフバランス」という言葉との相性がよい業界だとは思えない方もいらっしゃるかもしれませんが弊社にはそのような求人が多数ございます（会計事務所求人全体の10％ほど）。こういった求人であっても、求めれる役割としては他の職員と変わりません。

ここでは、ワークライフバランス取れた事務所を3つのカテゴリに分けました。

1.ワークライフバランスが整っている会計事務所の特徴とは（よい事務所の選び方）

（1）「ライフイベント（子育てや介護）に寛容」な制度がある

育休は1歳に満たない子どもを養育する男女労働者は、会社に申し出ることにより、子どもが1歳になるまでの間で希望する期間、仕事を休むことができるものです（細かい要件は厚生労働省のWEBページにてご確認ください）。

このように国の定めとして取得が可能であっても、今までの会計事務所・税理士事務所の業界全体の空気としては育休を取得しづらいという雰囲気はありました。家族の介護が必要になった際も同じです。これまでは、事務所を辞めるという選択肢しかなかったでしょう。あなたが現在働かれている事務所では、いかがでしょうか。

数年前より徐々にですが、これらのライフイベントに直面している方にも寛容な事務所が増えています。求人票でそれらのことを謳っている事務所であっても実際はどうなのかはエージェントによく確認しましょう。

エージェントには下記のようなことを確認しましょう。

育休の取得実績（男性も）
女性の割合（多いほど女性が働きやすい傾向）
自分と同じ働き方を希望して、活躍している人がいるか（ロールモデルの有無）

（2）「残業を減らす・テレワーク可（週数日 or フルリモート）」の制度がある

事務所によっては残業が常態化しており、中には月の残業時間が80時間以上あるところもあるという話しも聞きます。また一方で、月間残業20時間までに限定している事務所もあります。

単に残業時間が少なかったり、リモートで働けたりすることが「ワークライフバランスが取れている」状態なのかどうか、その基準や価値観は個々人によって異なるかと思います。事務所を選ぶにあたり、まずは自分がどのような働き方をしたいのかを定めた方がよいでしょう。

大きくは「①業務を分業化していてやるべきことが決まっている事務所、②主体性を重んじる事務所」に分かれるでしょう。以下、それぞれをご説明します。

① 業務が分業化されている会計事務所
その会計事務所で請け負う仕事が細かく分業化されているところがこれにあたります。分業されていることで業務量も読みやすく、このタイプの事務所は「残業時間は月20～30時間まで」など記載されているケースが多いと言えます。担当者には2名の記帳の担当者がついたり、はたまた事務所の方針として最初から記帳は受けないと決まっていたりなど、すでにシステマティックに業務の分担方針と進行の仕方が固まっている事務所が多いです。

② 主体性を重んじる会計事務所
一方で、個人の裁量で業務量と勤務時間を調整できる事務所もあります。どちらかというと独立して働くスタイルに近いと言えます。ご自分で、仕訳入力から巡回監査までするといった形になるでしょう。

このように、どのように働きたいかという前提があった上でのワークライフバランスなので、①で働きたい人が②の事務所に行ってしまったら、それはミスマッチですし、逆もまた同様です。

これを踏まえた上で、ワークライフバランスを考えるにあたっては「フレックスタイム制度を設けているか」、「ノー残業デーを設けているか」、「残業を削減する制度を設けているか」も確認する必要があります。

エージェントには下記のようなことを確認しましょう。