2026.10.14
「会計事務所は人の出入りが激しい」「やめたほうがいい」という声を、転職活動の中で一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。実際にネット上ではそうした意見が数多く見られますが、その裏側には一部の事務所に共通する組織的な課題があります。
もちろん、会計事務所に限らずどの業界にも一定数の離職者はいます。しかし、これから転職先を選ぼうとしているみなさんにとって大切なのは、「なぜそう言われるのか」を正しく理解したうえで、長く働ける事務所を見極める目を持つことです。
今回は、離職の背景にある事務所側の課題と、後悔しないための見極め方について、会計・税務分野に精通したエージェントの視点からお伝えします。
目次
まず、なぜこうした声が根強く残っているのか、その背景を確認していきましょう。
士業と呼ばれる職業には、古くから丁稚奉公やたたき上げの文化が根付いていました。若手は下積みとして雑用を担い、仕事は見て覚えるもの。師匠と弟子のような上下関係が当たり前とされてきた時代です。しかし令和の今、こうした文化を色濃く残す事務所は、時代に合わなくなってきていると言わざるを得ません。それでもなお名残が残る背景には、業界の年齢構成があります。
日本税理士会連合会が公開している資料によると、税理士の年齢層は50代が24.4％で最も多く、次いで70代が22.3％、60代が21.7％と続いており、60代以上の合計は51.6％と半数を超えています。20代はわずか0.4％にとどまり、若手税理士が極めて少ないのが実情です。こうした年齢構成の中で資格取得を目指してきた世代の価値観が、一部の事務所に色濃く残っているのです。
参考文献：日本税理士会連合会「税理士になろう」パンフレット
https://www.nichizeiren.or.jp/prospects/qualifications/#students
もうひとつの要因が、会計・税務業界全体で続く慢性的な人手不足です。税理士業界では若手人材の不足や高齢化が課題となっており、多くの事務所が人材確保に苦戦しています。そのため、既存職員への業務集中や教育担当者の不足が起こりやすく、「教えてもらえない」「フォローがない」といった不満につながることがあります。
3つ目に挙げられるのが、所長への権限集中による弊害です。士業の事務所は個人事務所から始まることが一般的で、規模が小さいほど明確な評価制度や組織体制が整っていないケースが見られます。極端な例では、職員への事前相談なく新しい取り組みが進められたり、事務所の売却や年収カットが突然決まったりすることもあります。いわゆる「鶴の一声」で物事が動く環境は、職員が振り回される要因になりがちです。
そして最後に、人間関係の問題です。これは会計事務所に限った話ではありませんが、税理士事務所の場合、少人数体制の事務所が多いのが業界の特徴です。少人数の組織では人間関係の不和がそのまま働きづらさに直結しやすく、一般企業のような部署異動や転勤といった逃げ場もないため、退職という選択に至りやすい構造があるのです。
「今の事務所、もしかしてまずいのでは」と感じたとき、それが本当にその事務所固有の問題なのかを客観的に見極めることが大切です。転職活動の段階で確認しておきたい視点をいくつか紹介します。
まず注目したいのは、評価制度が明文化されているかどうかです。比較的規模の大きい税理士法人では、人事評価制度や教育体制を整備しているケースが多く見られます。
試験科目の合格や担当件数に応じて手当や賃金が上がる仕組みがあれば、努力が正当に評価される環境と言えるでしょう。逆に、給与や昇給の基準がなく所長の裁量だけで決まっている事務所は、注意が必要かもしれません。
次に、中堅層の在籍状況も重要な手がかりになります。若手ばかりで管理者クラスが極端に少ない事務所は、教育体制が整っていない可能性があります。面接の場で、在籍スタッフの年齢層や勤続年数、直近でどのような理由で退職者が出たのかをさりげなく尋ねてみるとよいでしょう。人の入れ替わりが多い事務所には、業務量や組織体制に何らかの課題が潜んでいることが多いものです。
さらに、繁忙期の実際の残業時間や休日出勤の有無も、求人票だけでは分からない実態のひとつです。「繁忙期は月にどの程度の残業がありますか」「最も忙しい時期の帰宅時間はどのくらいですか」といった具体的な質問を投げかけることで、職場のリアルな姿が見えてきます。
こうした情報は、事務所のホームページや求人票だけでは把握しきれません。だからこそ、実際にその事務所とやり取りをしている転職エージェントの存在が役立ちます。
なお、すでに会計事務所に勤務していて「辞めたい」という気持ちが強くなっている方は、辞めたくなる具体的な理由とその対策について、税理士の視点から詳しく解説した【会計事務所はなぜやめておけと言われるのか？その理由と対策を解説】 もあわせて参考にしてみてください。
会計事務所を離れる理由は、必ずしもネガティブなものばかりではありません。税理士資格を取得して独立を目指す方、一般企業の経理や財務といったバックオフィスへ転職する方、あるいは残業の多さから資格試験の勉強に専念するために一度離れる方など、前向きな理由で次のステージに進む人も数多くいます。
大切なのは、「やめたほうがいい」と感じた理由が、今の事務所固有の問題なのか、それとも会計・税務業界全体に共通する特徴なのかを切り分けて考えることです。
例えば繁忙期の忙しさは業界全体に一定程度共通する部分がありますが、評価制度の不透明さや属人的な組織運営といった課題は、事務所ごとの差が大きい部分です。もし事務所固有の問題 が理由であれば、転職によって状況が大きく改善する可能性は十分にあります。
退職理由そのものをより詳しく整理したい方は、ジャスネットが独自に実施したアンケートをもとにまとめた【税理士・会計事務所の退職理由9選。その対策はどうすればいい？】も判断材料としてお役立ていただけます。
では逆に、長く働ける事務所にはどのような共通点があるのでしょうか。
まず挙げられるのが、組織インフラの整備です。部課制や人事考課、社内イントラなど、連携やコミュニケーションが円滑に機能する仕組みが整っている事務所は、職員のストレスが軽減されやすい傾向にあります。給与や福利厚生が同業他社と比較しても適切な水準にあり、成果に応じたボーナスやインセンティブ制度が用意されていることも、モチベーション維持につながる要素です。加えて、有給休暇の取得促進やフレックスタイム制度、リモートワークの導入など、仕事とプライベートのバランスを大切にする文化があるかどうかも、働きやすさを大きく左右します。
次に、顧客基盤の安定も定着率と関係の深いポイントです。顧客基盤が安定している事務所では、急激な拡大や無理な案件獲得が少なく、業務負荷も安定しやすい傾向があります。その結果、職員一人ひとりの業務量をコントロールしやすく、繁忙期の残業削減にもつながっています。地域密着型を掲げる事務所に、こうした特徴が見られる傾向があります。
最後に、キャリアアップの機会があることも重要な要素です。税理士資格取得のための試験前休暇や、資格取得費用の補助、業界の最新動向を学べる研修制度など、職員が自己実現やキャリアアップを実感できる環境が整っている事務所は、定着率が高い傾向にあります。
ここまで、離職の理由と定着率の高い事務所の特徴をお伝えしてきましたが、これらを求人票やホームページの情報だけで見極めるのは、正直なところ簡単ではありません。
会計・税務分野に特化したエージェントであれば、事務所のウェブサイトやインターネット上には出てこない内部の情報や、所長の人柄、実際の職場の雰囲気まで把握していることが多くあります。どのような組織体制で、どのような理由で人が定着している(あるいは離れている)のかといった生きた情報をもとに、ご自身に合った事務所選びをサポートすることができます。相談や利用は無料ですので、転職を検討されている方はぜひ活用をご検討ください。
事務所選びの視点をさらに広げたい方は【転職に規模は関係ない？！あなたに合う会計事務所の選び方【決定版】】もあわせてご覧いただくと、より具体的なイメージがつかめるはずです。
「会計事務所はやめたほうがいい」という声の背景には、組織の急拡大や評価制度の不透明さ、小規模事務所特有の権限集中といった、一部の事務所に共通する課題があります。しかし、それがすべての会計事務所に当てはまるわけではありません。組織インフラが整い、キャリアアップの機会が用意された事務所であれば、長く安心して働き続けることも十分に可能です。
収入や規模、稼働時間といった定量的な条件だけでなく、所長の考え方や職場の相性といった定性的な部分の見極めも、会計事務所選びでは大きなポイントになります。今回ご紹介した「定着率の高い事務所の特徴」や見極めのポイントを参考に、ご自身に合った事務所を見つけていただければ幸いです。
